FX・バイナリー・仮想通貨・転売ビジネス・不動産投資etc ネットで購入した情報商材や高額塾に支払ったお金返還請求できます！

悪徳商法被害に強い弁護士が
対応します！

悪質な情報商材の販売や高額な塾やセミナーにて大金を騙し取られる被害が急増しています。
悪質業者は「すぐに〇〇万円稼げる」「誰でも簡単」「100％稼げる」
といった甘い言葉で誘惑して高額な代金や参加費を請求します。
お金を払っても本当に稼げることはありません。
弁護士があなたに代わって返金交渉します！

返金事例

  • ■仮想通貨・ICO・マイニング
  • ■アフィリエイト
  • ■転売・せどり
  • ■在宅・副業
  • ■ネットビジネス
  • ■セミナー・高額塾
  • ■YouTube
  • ■お小遣い系
  • ■株式投資
  • ■FX・自動売買ツール
  • ■バイナリーオプション
  • ■美容・健康
  • ■資格・語学

日本経済認定支援協会に
依頼するメリット

  1. MERIT1

    返金実績多数のスペシャリストと多様なノウハウ！

    日本経済認定支援協会では情報商材や高額塾に支払いをした方々からご依頼を頂き、多くの返金実績があり、いろんな事案を解決した経験豊富な専門家とノウハウがあります。

  2. MERIT2

    専門家である弁護士があなたの代わりに全て対応いたします。

    ご依頼を頂きましたら全て対策のプロの弁護士が対応しますので、依頼者の方は何もしなくて結構です。相手との交渉や書類の作成、面倒な手続きは全て任せて頂き、解決まで導きます。

  3. MERIT3

    守秘義務により、誰にも知られることはありません。

    家族や知人には知られたくない、そう思われる方も沢山いらっしゃいます。弁護士には守秘義務があり、被害に遭った事も全て誰にも知られることなく解決まで導きます。

解決までの流れ 弊社が全てサポートいたします！

  1. STEP1 無料相談

    STEP1 無料相談イメージ

    相談は完全無料となりますので、
    まずはお気軽にご相談ください。

    電話・メールにてご相談を受けて
    おりますのでご都合のよい相談
    方法をお選びください。

  2. STEP2 被害内容の確認

    STEP2 被害内容の確認イメージ

    被害内容の確認被害内容について、
    詳しく伺わせていただきます。

    どのような経緯で契約・購入したか、
    その結果や支払い方法・支払い明細の
    有無など、詳しく伺わせていただきます。

  3. STEP3 ご依頼・契約

    STEP3 ご依頼・契約イメージ

    返金の可能性がある場合、
    ご依頼・契約をして頂きます。

    お聞きした情報を元に弁護士から
    今後の対応方法を説明し、委任をご希望
    されましたら契約をしていただきます。

  4. STEP4 返金交渉

    STEP4 返金交渉イメージ

    弁護士が相手業者に
    返金請求・交渉をします。

    相手の対応によって、ベストな方法にて
    解決までとことん対応させて頂きます。

  5. STEP5 返金・解決

    STEP5 返金・解決イメージ

    交渉が成立し、業者から返金
    されたら解決となります。

    訴訟だけでなく、内容証明郵便の
    送付や任意交渉など状況により
    様々な方法で解決を図ります。

無料相談お申し込み・お問合せ 各種入力フォームはこちらから

  • 各種救済申し込みフォーム

  • お問合せフォーム

よくある質問 Ｑ＆Ａ

スマートフォンの利用料の請求に、購入した覚えのない商品の代金が上乗せされていました。携帯電話会社に問い合わせてみると、インターネットショッピングの代金などを、利用料と一緒に支払う事が出来るサービスがあると説明されました。しかし、請求されている商品を買った覚えはありません。また最近、自分のメールアドレスや名前が記入された不審なメールが、スマートフォンに届くようになりました。
少し前に、宅配業者からの不在通知がメールで届き、指示通りに同社のウェブサイトから再配達手続きに必要なアプリをダウンロードしたことがあります。何か関連があるのでしょうか？
宅配便業者の不在通知を装ったメールで偽のサイトへ誘導し、不正アプリをダウンロードさせる事例が報告されています。今回のケースも、不正アプリによってスマートフォンが遠隔で操作され、勝手に買い物をされたり、迷惑メールを送信させられているのだと思われます。 聞き取りによると、相談者も再配達手続きのために、同様にアプリをダウンロードしたという事でした。宅配便業者だけでなく聞き覚えのある業者の名前をかたって、偽サイトへ誘導するショートメールが増えています。メールの内容を鵜呑みにせず、アプリをダウンロードするときには信頼できるサイトからダウンロードしてください。
裏面に情報保護シールが貼られたはがきが届きました。めくると「利用料金が未納で、契約会社の運営に支障を来している。
支払わないと、損害賠償訴訟へ発展する可能性がある」と書いてありました。
情報保護シールが貼ってあったり、担当者名や電話対応時間まで細かく書いてあったりしていて、きちんと作られた物に見えます。なので、最近よく注意を呼びかけている「架空請求はがき」ではないように感じます。電話して確認すべきでしょうか。
これは架空請求と考えられます。
昨年3 月頃から、はがきを使った架空請求が急増していて、1 年以上たった今も、事例の報告や相談が後を絶ちません。最近は、「情報保護シール」を使い、多色刷りで、担当者名や組織名に角印が押されたように見える文面を作るなど、とても手の込んだはがきが用いられています。はがきや電子メールでの架空請求は、手口が巧妙になっているのです。心当たりが無いといって電話をすると、未納の記録が有ると言い張り、金銭を要求されてしまいます。
不審に思ったときは1 人で悩まず、まずは家族や周りの人、消費生活センターなど、必ず誰かに話してください。
スマホでSNS を見ていたら、ダイエット食品の広告が。読んでみると「初回500 円でお試し」とあったので、安いからと思い注文しました。商品が届いたので飲んでみましたが、味が気に入らず、結局飲まないままに。
ダイエット食品のことを忘れていたら、翌月になって、また同じ商品が届きました。開けると「定期コース」と書かれていて、今回の請求金額は５千円。さらに、4 回以上購入しないと解約できない規約になっていました。1 回だけのつもりで注文したのに。
今からクーリングオフはできませんか。
クーリングオフ制度は、訪問販売、電話勧誘販売など限られた取り引きにしか適用されません。残念ですが、通信販売は対象外です。特定商取引法の「返品特約」というルールで、消費者都合での返品の可否と条件を分かりやすく提示することになっています。返品はその条件に従うしかありません。
平成29年12月の同法改正で、事業者は注文内容の最終確認画面で、定期購入の総額を表示しなければならないとされました。
通信販売はもちろん、どんな形の注文でも、初回の安い金額に惑わされず総額を確認し、契約内容や条件をきちんと把握しましょう。
大手動画配信会社を名乗り「動画の閲覧で未払い金がある。本日中に登録解除しないと、法的措置を取る」というメールが届きました。驚いて発信元へ電話すると、「未払い金をすぐに全額支払えば、少額の手数料だけで解約し、残額を返金します。コンビニで電子ギフトカードを購入し、裏面の番号を教えてください」と言われました。
それで解決するならと、指示どおりにしましたが、いまだに返金されません。どうしたらいいでしょうか。
これは大手動画配信会社をかたった架空請求詐欺です。返金されることはありません。
電子ギフトカードは、番号が分かればすぐに現金と同じように利用でき、換金も可能です。使った人が特定できないため、詐欺の手口に利用されることが増えています。電子ギフトカードを支払いの手段として指定されたときは、詐欺だと思ってください。番号を教えてしまうと、時間が経つほどお金を取り戻しにくくなりますので、一刻も早くカード発行会社に連絡してください。
身に覚えの無い不審な支払い請求などがあったら、家族や周りの人、消費生活センターに相談してください。
自宅に「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というはがきが届きました。「未納金があり、期限までに連絡がない場合は訴訟を起こします。そうなると、裁判所から給与や財産が差し押さえられます」と書かれていました。
はがきには、何の料金か書かれていませんでしたが、これまで公共料金や使用料などを滞納したことはありません。何かの間違いだと思いますので、電話して確認した方が良いでしょうか。
このはがきは、公的機関のような名前を使った架空請求です。電話すると名前や住所、電話番号などの個人情報を聞き出そうとします。心当たりが無いと言っても、「こちらには記録がある」と主張し金銭を要求。断ってもしつこく脅され、諦めて支払ってしまうと、理由を変えて何度も請求されることになります。
近年、はがきや電子メールを使った架空請求が増えています。心当たりが無いからと安易に連絡をしてしまうと、個人情報を聞き出され、要求のきっかけを与えてしまいます。不審に思ったときは決して電話せず、まずは家族や周りの人、消費生活センターへ相談してください。
百貨店の社員から電話があり「あなたのクレジットカードで、当店で高額な商品が購入されている。自分で購入したのに間違いないか」とのことでした。身に覚えが無いことを伝え電話を切ると、今度は警察から「あなたのクレジットカードが勝手に使われ、キャッシュカードも悪用される恐れがある。確認のため、捜査二課の者に取りに行かせる」という電話がありました。
もうすぐ警察の人が来るはずですが、どうすればいいでしょうか。
百貨店からの電話で不安をあおり、警察と名乗る人物が自宅を訪ねてキャッシュカードを預かり、言葉巧みに暗証番号を聞き出して現金を引き出す手口の詐欺です。警察をかたる訪問者に、絶対にカードを預けてはいけません。
ニセ電話詐欺は以前からありますが、近年、手口が巧妙化しています。最近は全国各地で、複数の犯人が百貨店の社員や金融機関の職員、弁護士、警察官などに成りすまして電話を掛け、不安をあおったり、信用させたりしてカードをだまし取る事例が発生しています。そのような電話があっても、決して相手のいいなりになってはいけません。
「電話でお金は全て詐欺」です。少しでもおかしいと思ったときは、すぐにセンターや警察へ相談してください。
返済の相談に乗ってくれるのでしょうか？
担当者がお客様の負債、収入や資産等の現在状況やご事情を伺いながら総合的に判断してご返済のご相談を承ります。
どのような債権でも買い取ってもらえるのですか？
個人的に貸したお金を返してもらえないので、回収をお願いしたいのですが？
サービサーが取扱うことができる債権は、法令で定められた特定金銭債権のみになります。 例えば、銀行等の金融機関・貸金業者が有する（有していた）貸付債権、リース・クレジット債権、保証会社・金融機関等が有する求償債権等
※個人の方の債権は原則として取扱いできません。(例外として、破産申立を行った場合は破産管財人等を通じて取扱いが可能となります。
過酷な回収にならないのですか。
債権管理回収業務にあたっては、債権管理回収業に関する特別措置法をはじめとする各種法令の遵守はもとより、債務者の個々の実情に即したきめ細やかな対応を図ると共に委託者の依頼に応えるべく、厳正かつ適正な回収を行なうこととしています。
３年ほど前に被害にあってしまいました。返還請求はまだできますか？
はい、取引から10年以内の被害に関しては取り戻すことが可能です。ただし、運営業者自体が無いなど、請求先が存在しなくなった場合は難しくなります。
また、振込履歴や立証できる証拠によって回収額は変わります。特に、振込等支払った領収書やレシートなどの明細は破棄せずに保存してください。
詐欺被害に遭っているのですが、運営会社に連絡しても不正を認めてくれません。返金は可能でしょうか？
運営会社は自身では詐欺としては認めません。経験豊富な弁護士が、あらゆる証拠をもとに詐欺を立証し、被害にあった金額の回収を行います。
ただし、振込履歴や立証できる証拠によって回収額は変わります。特に、振込等支払った領収書やレシートなどの明細は破棄せずに保存してください。
相談してから解決までどのくらいの日数がかかるのでしょうか？
1～3ヶ月程度の物が多くなっております。また、返金が一括で解決する場合と分割の場合もあります。
支援・副業詐欺以外の相談も受け付けていただけますでしょうか？
支援・副業詐欺・結婚詐欺など、広く詐欺被害の相談をいただいております。対応外のものもございますが、まずはお気軽にご連絡ください。
  • 無料相談お申込み
  • お問合せ
  • TEL:050-5436-7912
  • ページトップへ